【半導体業界ニュース】2022年10月のニュースを13本厳選してご紹介！

2022年10月に半導体業界で生じたニュースをご紹介します。

動画で紹介：半導体業界ニュース2022年10月号

KOKUSAI ELECTRIC、製造装置の新工場に240億円投資

成膜装置大手のKOKUSAI ELECTRICは10/4、約240億円を投資して富山県砺波市に半導体製造装置の新工場を建設すると発表しました。

2023年着工予定で、2024年の完成を予定しています。

今回の新工場建設と既存生産拠点の能力拡大によって、同社の生産能力は2021年3月期比で約2倍になる見込みです。

半導体デバイス市場は、従来の携帯電話やパソコンなどのコンシューマー向けからデータセンターや5G、AIなどの高成長産業向けへと需要がシフトしながら拡大しており、半導体デバイスの構造は複雑化、3次元化が進んでいます。こうした背景によって、より高品質、高性能かつ生産性の高い半導体製造装置が求められるようになっており、同社が属する半導体製造装置市場もまた成長が予想されています。

そのため、同社は主力のバッチ成膜装置や枚葉トリートメント装置などの生産能力を拡大するため、富山県砺波市に新工場を建設することを決定しました。新工場の立地は現在の同社の主力生産拠点である富山事業所（富山県富山市）のサプライチェーンや物流網が有効活用できる観点から選択したとしています。

基ニュース

KOKUSAI ELECTRIC：プレスリリース（10/4）

マイクロン、NY州の新工場建設に最大1000億ドルを投資へ

マイクロン・テクノロジーは10/4、米国東部のニューヨーク州クレイにメモリ工場を建設すると発表しました。

最先端DRAMを製造し、今後20年間で最大1000億ドル（約14兆円）の投資を計画しています。 2023年に工場用地の造成を開始し、2024年から工場建設開始の予定です。第1段階として20年代後半までに200億ドルを投じます。

最終的には5万5000平方メートルのクリーンルームを含む工場を4棟建設し、合計で22万平方メートルものクリーンルームを有する施設となる見込みです。この面積は、よく言われる東京ドーム換算では4.7個分に相当します。

同社は米国西部アイダホ州の本社地区でも工場拡張を計画しています。米国でのDRAM生産比率を4割に引き上げる目標を掲げており、今回の新工場建設はその一環に位置付けられています。

基ニュース

マイクロン・テクノロジー：プレスリリース（10/4）

サムスン電子、25年に2nm、27年に1.4nmプロセス量産計画を発表

サムスン電子は10/3、サムスンファウンドリー フォーラムで最先端技術を導入してファウンドリー ビジネス戦略を強化することを発表しました。

同社が発表した技術ロードマップでは、3nmプロセス技術で量産することに成功したゲートオールアラウンド（GAA）ベースの技術をさらに強化し、2025 年に 2nm プロセスを、2027 年に 1.4nm プロセスを導入する予定としています。

こうした背景には、HPC（ハイパフォーマンスコンピューティング）やAI（人工知能）、5Gや6G通信、自動車用アプリケーションの大幅な市場成長に伴い、高度な半導体の需要が劇的に増加しており、ファウンドリの顧客のビジネスの成功には半導体プロセス技術の革新が不可欠になっているためです。

さらに顧客ニーズをより満たすため、HPC およびモバイル向けのGAAベースの3nmプロセス サポートを強化する一方で、HPCおよび自動車アプリケーションに特化した4nmプロセスをさらに多様化するとしています。

そして顧客ニーズに素早く対応するためにシェルファーストの運営戦略を採用すると発表しました。 同社のファウンドリ事業拠点は、米国テキサス州オースチン、韓国の器興、華城、平沢、そして建設中の米国テキサス州テイラーの5工場です。

シェルファースト戦略とは、市況に関係なくクリーンルームを構築するための投資を行うこととしています。 そうすることで、クリーンルームがすぐに利用できるため、製造設備を後で設置して、将来の需要に合わせて柔軟にセットアップできると目論んでいます。

基ニュース

サムスン電子：プレスリリース（10/3）

STマイクロ、イタリアにSiCウエハ新工場建設へ

STマイクロエレクトロニクス10/5、今後5年間で7億3000万ユーロ（約1000億円）を投資しイタリアのシチリア島カターニアにSiCウエハの新工場を建設すると発表しました。

新たに建設されるSiCウエハ工場は同社のSiCデバイス工場に隣接する形で建設され、2023年から6インチエピウエハ基板の生産を行い、今後は8インチウエハの開発も取り組む計画です。

この新工場建設は、同社のSiCウエハ製造からデバイス製造、販売までの垂直統合戦略を前進させるものであり、7億3000万ユーロの投資はイタリア国家回復計画の枠組みの中でイタリア政府によって財政的な支援が行われる見込みです。

同社はカターニアとシンガポールの2拠点でSiCデバイス製造をしており、中国とモロッコの後工程拠点で組立とテストを行っています。

新工場に対する投資は、2024年までに40％の自社ウエハ基板調達を達成するという目標において重要なマイルストーンとなるとしています。

基ニュース

STマイクロエレクトロニクス：プレスリリース（10/5）

キヤノン、露光装置の新工場に380億円投資

キヤノンは10/6、半導体製造装置などを生産する宇都宮事業所（栃木県宇都宮市）に新工場を建設することを決定し、2025年上期からの操業を計画していることを発表しました。

宇都宮光学機器事業所 新工場（仮称）は栃木県宇都宮市の清原工業団地に建設し、敷地面積7万平方メートル、投資額が建設費として約380億円、着工が2023年下期で稼働が2025年上期としています。

半導体市場は、IoTや5Gなどの社会のスマート化が牽引し、成長を続けています。同社では、製品・営業・サポート各分野の強化に取り組んでおり、半導体露光装置のシェアも拡大しており、同社の22年露光装置販売台数は前年比29％増加の180台が見込まれています。 今後、中長期的に見込まれる需要の増加に応えるため、宇都宮事業所内に新工場を建設し、生産能力を強化するとしています。

基ニュース

キヤノン：プレスリリース（10/6）

TSMC、22年3Q売上高・純利益は過去最高も設備投資は1割減へ

ファウンドリ世界最大手の台湾TSMCは、10/13に2022年7月から9月期(3Q)の売上高、純利益がともに四半期ベースで過去最高を更新したことを発表しました。

売上高は前年同期比48％増の6131億台湾ドル（約2兆8000億円）、純利益は80％増の2808億台湾ドル（約1兆3000億円）です。利益率にしますと45.8％と製造業としては異次元の数値となっています。

TSMCはアップルが9月に発売をしたiPhone14シリーズに搭載されている最先端の半導体デバイスである回路線幅5nmの製品を独占的に供給しています。

売上高のテクノロジー別構成比を見ますと、5nm品が28％と7nm品の26％を抜いて、もっとも多くなっています。プラットフォーム別でもスマホが41％となっており、対前四半期比も25％増となっております。

業績は絶好調であるが、その一方で半導体市場は世界的なインフレや中国経済の減速を受けて不透明感が増していることから、2022年通期予想の設備投資額を1割削減することを合わせて発表しています。

基ニュース

TSMC：プレスリリース（10/13）

CEATEC2022、JEITAが半導体産業で働く魅力を発信

毎年10月に幕張メッセで開かれるアジア最大規模のIT技術とエレクトロニクス技術の展示会であるCEATEC（シーテック）が10/18から10/21の日程で3年ぶりに開催されました（2020年と2021年はオンライン展示会のみ）。

一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）の半導体部会では、次世代を担う高等専門学校生、大学生、大学院生向けに半導体産業で働く魅力を発信するJEITA半導体フォーラム2022を開催しました。

主な展示内容として注目されたのが、半導体企業で働く体験ができる「半導体産業人生ゲーム」の等身大サイズです。 株式会社タカラトミーの人気ゲームである人生ゲームの半導体産業版であり、訪れた学生や実際に半導体産業で働く人たちに人気を集めたようです。

基ニュース

JEITA：プレスリリース（10/14）

関係者の話によると、話題の半導体人生ゲーム、タカラトミーを口説いて開発に3カ月半を要したそうです。 https://t.co/WWUwLfsNOc

— ささきりょうすけ (@TK_rsasaki) October 21, 2022

ASML、22年3Q売上高前年同期比10％増、受注額は過去最高

露光装置最大手のオランダASMLは、10/19に2022年7月から9月期(3Q)の決算を発表しました。

売上高は前年同期比10.2％増の57億7800万ユーロ（約8400億円）、純利益は前年同期比2.2％減の17億100万ユーロでした。

売上高の内訳は、テクノロジー別ではEUV露光装置が全体の51％と過半を占めており、出荷台数は12台です。用途別では、ロジック向けが68％、メモリ向けが32％となっており、地域別では台湾が47％ともっとも多く、次いで韓国24％、中国15％、米国5％、日本が4％となっています。

受注額は89億2000万ユーロと、四半期ベースで過去最高の水準に達しており、同社の生産能力を超えた需要が続いている模様です。 同社では2022年10月から12月期(4Q)の売上高は3Qを上回る61億から66億ユーロを見込んでおり、2022年通期の売上高は前年比13％増の211億ユーロとなるとの見込みを示してます。

基ニュース

ASML：プレスリリース（10/19）

ディスコ、22年2Q売上高が四半期ベースで過去最高を更新

ディスコは10/20、2022年度第2四半期（7～9月期）の決算を発表しました。

売上高は前年同期比17.3％増の795億円、営業利益は同35.8％増の332億円、純利益は同36.8％増の246億円であり、いずれも四半期ベースで過去最高となりました。

また上期（4月から9月期）業績としても、売上高が前年同期比20.0％増の1392億円、営業利益は同37.3％増の548億円、純利益は同42.3％増の406億円であり、いずれも過去最高となりました。

今期の売上高は4月から6月期と比較しますと33.1％の大幅増となっています。これについて同社は「前四半期は中国のロックダウンの影響から装置検収が遅れていましたが、当期に順次進捗したためであり、この検収は市場動向との直接の連動性は低い」と説明しています。

第3四半期（10月から12月期）の業績については、売上高673億円、営業利益が249億円、純利益が177億円、営業利益率が37.0％と予想されています。いずれも前四半期比では減少となりますが、これはあくまで検収タイミング予測が困難であるためです。とは言え足元の出荷は高水準が続く状況ですので、今後も高い水準の業績を継続することが見込まれています。 為替レートは米ドル135円を見込んでいるため、現在進行している円安は更なる業績を後押しするとみられています。

基ニュース

ディスコ：プレスリリース（10/20）

キオクシア、四日市工場第7製造棟竣工式を開催

キオクシアは10/26、主力工場である四日市工場（三重県四日市市）で新棟となる第7製造棟（以下Y7棟）の竣工式を開催しました。

Y7棟の第1期総投資額は約1兆円が予定されています。設備投資の一部には「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」に基づく助成金が最大で929億円交付される見込みです。

Y7棟は中長期的な市場拡大に備え、次世代の3次元フラッシュメモリ製品となる162層製品の生産に対応し、2024年早期に162層製品の出荷を開始するとしています。

キオクシアは協業先である米国ウエスタンデジタルと生産合弁会社を組織して、製造装置等の投資費用を折半しています。詳細な時期は発表されていませんが、Y7棟第2期工事も予定されていると言われています。加えて北上工場（岩手県北上市）でも第2製造棟を建設しています。

基ニュース

キオクシア：プレスリリース（10/26）

ルネサスが好調、通期売上高は過去最高の見通し

ルネサスエレクトロニクスは10/26、2022年7月～9月期決算を発表しました。

売上高が前年同期比50％増の3876億円、営業利益は同70％増の1428億円で営業利益率36.8％です。為替による影響があるものの好調さが窺えます。

主力事業である自動車向け事業と産業・インフラ・IoT向け事業が共に前年同期比二桁の増加をしています。特に産業・インフラ・IoT向け事業は前年同期比70％の増加をしており、2021年8月に買収を完了した英国ダイアログ・セミコンダクターの連結効果も寄与した模様です。

2022年12月期通期の売上高が前年同期比50％増の1兆4964億円を上下40億円程度の範囲になる見通しを発表し、過去最高となる見込みです。

同社代表取締役社長 兼 CEOの柴田英利氏は、「自動車以外は第3四半期から第4四半期にかけて、市場が変調している。パソコンや低価格帯スマホ中心だった需要の弱さが、周辺機器や高価格帯スマホへ拡大している」とコメントしています。

基ニュース

ルネサスエレクトロニクス：プレスリリース（10/26）

苦しいインテル、22年3Qは85％の減益

インテルは、10/27に2022年7月から9月期(3Q)の決算を発表しました。

売上高は前年同期比20%減の153億3800万ドル（約2兆2000億円）、純利益は同85%減の10億1900万ドルでした。 パソコンやサーバ向けの販売悪化を受けて苦しい決算となっています。

22年通期の売上高予測は従来の650～680億ドルから630～640億ドルへ引き下げました。 今回の決算発表に合わせて、2025年までに最大で年間100億ドルのコスト削減に取り組むことを発表しました。コスト削減を徹底して進めることで収益の改善を図りたい様子が浮き彫りになっています。

基ニュース

インテル：プレスリリース（10/27）

サムスン電子、メモリ市況の悪化を受けて22年3Qは49％減益

サムスン電子は、10/27に2022年7月から9月期(3Q)の決算を発表しました。

半導体部門の売上高は前年同期比14%減の23兆200億ウォン（約2兆4000億円）、営業利益は同49%減の5兆1200億ウォンでした。

半導体部門の減収減益はおよそ3年ぶりのことです。その要因は、今年の夏以降に生じているメモリ市況の急激な悪化です。 パソコンやタブレット、スマホの販売低迷でメモリ在庫が増加し、市場価格が急落しています。

新型コロナウイルス下での需要増加が頭打ちになり、物価高による販売の鈍化が重なっています。 しかし今後の設備投資計画については、中長期的な観点から近い将来に需要が回復すると見込んでおり従来通りの水準を維持する方針を示しています。

基ニュース

サムスン電子：プレスリリース（10/27）